2026.06.13
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「社用車は持っているけれど、アルコールチェックの義務化が自社に関係するのかよくわからない」「一応チェックはしているが、記録の仕方が正しいか不安」「紙での管理を続けているが、このままでいいのか気になっている」——こうした声を、島根・鳥取など山陰エリアの中小企業の方からよくいただきます。
この記事では、アルコールチェック義務化の対象条件・必要な対応・記録管理の方法を整理し、デジタルで対応する方法までをわかりやすくご説明します。
もともとアルコールチェックの義務は、緑ナンバー（事業用自動車）を使うトラック・バス・タクシーなどの運送事業者に課されていました。しかし2023年12月の道路交通法施行規則の改正により、白ナンバー（自家用）の社用車を一定台数以上保有する事業者にも、アルコール検知器を使ったチェックと記録の保存が義務付けられました。
以下のいずれかに当てはまる事業者が義務化の対象です。
乗車定員11名以上の自動車（マイクロバスなど）を1台以上使用している その他の自動車（乗用車・軽トラックなど）を5台以上使用している
なお、自動二輪車（バイク）は台数に含まれません。「社用車が5台以上ある」という会社は、業種を問わず対象になる可能性があります。配送・営業・現場作業など、社用車を日常的に使う中小企業は特に確認が必要です。
対象となる事業者は、以下の3つを確実に行う必要があります。
運転前後のアルコールチェックを実施する
運転者が運転前と運転後に、アルコール検知器を使ってチェックを行います。検知器は国家公安委員会が定める基準を満たしたものを使用する必要があります。
チェック結果を記録・保存する
チェックの結果を記録し、1年間保存する義務があります。記録に必要な項目は以下の通りです。
確認者の氏名 運転者の氏名 確認の日時 確認の方法（対面・電話・オンラインなど） 酒気帯びの有無 指示事項
管理者が記録を確認する
担当の安全運転管理者が、記録内容を確認・管理する必要があります。
義務化への対応として、紙の記録用紙を使っている会社は多くあります。しかし紙での管理には以下のような問題が起きやすくなります。
記録の転記ミス・書き忘れが発生する 管理者が確認するためにファイルを取り出す手間がかかる 外出中の管理者がその場で確認できない 1年分の記録を保管するスペースが必要になる 記録の漏れがあっても気づきにくい
こうした問題を解決する手段として、LINE WORKSと連携したアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく for LINE WORKS」があります。
普段使っているLINE WORKSの画面からそのまま入力できるため、専用の別システムを覚える必要がありません。AI顔認証による本人確認・既存の検知器との連携・管理画面での一括確認・CSV出力まで対応しており、紙での管理からデジタルへの切り替えを最小限の手間で実現できます。
アルろく for LINE WORKSはIT補助金（IT導入補助金）の対象サービスです。条件を満たす事業者は補助を受けながら導入できるため、初期費用の負担を抑えて始められます。補助金の申請方法や条件については、弊社にご相談ください。
アルコールチェックの義務化は、社用車を5台以上保有する事業者にも適用されています。対応できていない場合、法令違反になるリスクがあります。紙での管理をすでに行っている場合も、記録の正確性・保管の手間・管理者の確認負担という点で見直す余地がある場合があります。
「自社が対象かどうか確認したい」「今の管理方法を見直したい」という島根・鳥取の企業の方は、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら：https://kana-tano.com/contact/
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