社内見積もりで「思っていたより高くなった」は防げる LINE WORKSオプション機能の注意点まとめ｜島根・鳥取の担当者が知っておくべきこと

LINE WORKSを導入するとき、あるいは追加機能の利用を検討するとき、「一部の社員だけに使わせたい」「まず数名で試してから広げたい」と考える方は少なくありません。

ところが、LINE WORKSのオプション機能にはテナント（会社全体）単位での契約が前提となるルールがあり、このことを知らずに社内見積もりを立てると、後から大きく金額がずれてしまうことがあります。

この記事では、島根DX・鳥取DXの推進を支援する立場から、LINE WORKSオプション機能の契約ルールと、見積もり前に必ずおさえておきたい注意点を整理します。

LINEWORKS公式ページ

１、まず「テナント」とは何かを理解する

LINE WORKSでは、1つの会社（または組織）が開設したサービスの利用領域を「テナント」と呼びます。社員が日々ログインして使う「会社のLINE WORKS環境」全体が1テナントです。

このテナント単位という考え方が、オプション機能の契約を理解するうえで非常に重要になります。

２、オプション機能は「全員に適用」が原則

LINE WORKSの公式サイトには、次のように明記されています。

「オプション商品の適用はすべてのメンバーが対象となり、特定のメンバーへのみの適用はできません。」

つまり、Drive・アーカイブ（トーク）・アーカイブ（メール）・アドレス帳登録数拡張といったオプション機能は、社員の一部だけに適用することができず、テナント内の全メンバーが対象となります。

「経営幹部だけトークの記録を残したい」「営業部門だけDriveを使いたい」という部分的な運用は、ユーザー単位の課金オプション（Drive・アーカイブ類）でも全員への適用が前提となるため、特定の数名にだけ絞ることはできません。

見積もりを立てる際は、対象メンバー数を「一部の社員」ではなく「テナント内の全メンバー数」で計算する必要があります。

３、プランは1テナントにつき1種類のみ

もうひとつ見落としやすいのが、プランに関するルールです。

LINE WORKSでは、1つのテナントで契約できるプランは1種類のみです。「本社はアドバンストで、パート従業員はスタンダードに」といった組み合わせ契約はできません。

また、一度上位プランに変更（アップグレード）すると、下位プランへの変更は行えません。導入当初に安いプランで始めて「やっぱり上の機能が必要」となった場合はアップグレードできますが、逆の変更はできないため、最初のプラン選びを慎重に行う必要があります。

４、年間契約中の途中解約は残期間分の費用が発生する

オプション機能の契約は、スタンダード・アドバンストの契約内容に準じます。年額契約でオプションを追加した場合、契約期間中に途中解約しても、残期間分の料金は請求されます。

「使ってみたが不要だった」と感じても、年間契約中はオプションのみを途中で解約することは可能ですが、残月数分の費用は引き続き発生します。費用対効果を十分に見極めてから追加することが重要です。

また、年額契約では、ライセンス（メンバーの定員枠）の削減は契約更新時にしかできません。途中でメンバーを削除しても、料金には影響しない点も覚えておく必要があります。

５、各オプションの費用感（年額契約の場合）

見積もりの参考として、2026年5月時点の公式価格をまとめます。

オプション名 / 課金単位 / 年額契約時の月額単価

Drive / 1ユーザーあたり / 100円

Drive Plus（スタンダード利用者） / 1ユーザーあたり / 500円

Drive Plus（アドバンスト利用者） / 1ユーザーあたり / 400円

アーカイブ（トーク） / 1ユーザーあたり / 300円

アーカイブ（メール） / 1ユーザーあたり / 300円

（アドバンストのみ） 追加ストレージ / テナント単位 / 12,000円〜（1TBから）

 アドレス帳登録数拡張 / テナント単位 / 40,000円〜（25万件まで）

ユーザー単位のオプションは「全員分」の人数で計算、テナント単位のオプションは人数に関係なく固定費用となります。

６、よくある「見積もりのずれ」パターン

以下のような場面で、見積もりと実際の費用がずれるケースがよく見られます。

（パターン1）「管理職5名だけアーカイブを追加したい」と想定していたが、全員分の費用が必要と判明し、想定より費用が増えた。

（パターン2）「Driveは一部の担当者だけ使えればいい」と考えていたが、テナント内全員への適用が必要なため、予算の組み直しが必要になった。

（パターン3）年間契約でオプションを追加したが、運用に合わなかったため外したいと思っても、残期間分の費用がかかった。

７、見積もり前のチェックリスト

社内で見積もりを立てる前に、以下の点を確認しておくことをお勧めします。

テナント内の現在の総メンバー数を把握しているか 追加したいオプションがユーザー単位・テナント単位のどちらの課金形式か 年額・月額のどちらで契約するかを決めているか 年間契約の場合、途中解約のリスクを考慮しているか 現在のプランより上位プランへの変更が必要かどうか検討したか

８、まとめ

LINE WORKSのオプション機能は、テナント内の全メンバーへの一括適用が前提です。「一部の社員だけ」「まず試してみるだけ」という感覚で見積もりを立てると、実際の費用と大きくずれることがあります。

島根DXや鳥取DXを推進するうえで、LINE WORKSは非常に有効なツールですが、契約ルールを正しく理解したうえで、社内への提案・稟議を進めることが大切です。

島根LINEWORKS・鳥取LINEWORKSの導入支援、オプション機能の選び方、社内見積もりのサポートについては、山陰DXを支援する株式会社必ず楽しいにお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら https://kana-tano.com/contact/

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